★ 公約 （３９） ： 先進国の生活水準を下げさせます

　当ブログでの記念すべき最初の 「公約」 が、たまたま昨年の 「洞爺湖サミット」 開催のタイミングに被ったのを思い出しましたが、今回もちょうど昨日からイギリスで始まった 「Ｇ２０」 に合わせたタイミングでの公約です。
　

　成人以上の国民なら全員周知の事実だと思いますが、飢餓に苦しむ経済難民を生んでいる最大の原因の一つは、日本を含めた一部の先進国の経済発展が、物価や通貨価値を吊り上げた結果です。　日本人としてではなく、地球人として、貧困にあえぐ後進国の抱える経済問題解決を考えた時、解決に繋がる方法は技術支援、経済支援と色々あるでしょうが、“焼け石に水” な現状。　こうなったら・・・

公約！　経済先進国の生活水準を下げようと、国連で呼びかけます。




















　例えば、ジンバブエやアフガニスタンなどの発展途上国を経済発展度 「１」 とし、日本やアメリカなどの過剰先進国を 「１０」 とした場合、“国際経済上限リミット” を 「７」 に設定し、それ以上の経済利益は、「２」 以下の国々へ還元します。　名づけて 「国際経済還元システム」 です。
　これによって環境問題にも大きく貢献できるでしょう。　工業より農業の方が盛んになるかもしれませんので、自給率ＵＰも期待できそうです。
　ただそれには大きな問題もあり、リミットを設ける事が 「共産主義」 的になってしまう可能性を残す点です。　快楽主義者が９０％以上を占めるこの地球の人間界で 「共産主義」 は絶対に成立しません。　「人間」 という “自己顕示欲” を必要とする動物 （の特に♂） に 「共産主義」 は不可能です。　それによって 『働くだけ損じゃん』 みたいなことになってしまうのも避けねばなりません。　なので、経済発展度 「８」 になった国は、「７」 に落ちるまで消費税を＋１００％にして、その税収を全て 「２」 以下の国への支援金に回す、という国際ルールを設けるのはいかがでしょう？　ただ、発展途上国に自立心を持たせなくては意味が無いので、経済還元を受けた国へは、何らかの条件を設ける必要はありそうです。
　コレなら、国の全体的生活水準は落ちても、頑張っただけの他人との差はつくれるから、♂の自己顕示欲も満足させられそうな気がします。　あと、現在 “他の国” で起きてる事が “他の星” で的な感覚で捉えられているような気がするので、それを “他の県の問題” くらいまで親近感・切迫感を国民に持たせられるように教育（洗脳）出来ればいいかな。

　経済支援を受け 「１」 だったのが 「３」 へあがった国は、経済支援を打ち切りますが、もしその国がまた 「２」 以下に落ちた場合は、以降３０年間は支援対象国から外すとか規定を設ければ、その国にも緊張感というか自立心につながれば嬉しい。

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　ソマリアの海賊なんて、それこそ二次的な問題に過ぎない。　まず必要なのは、教育と、中国・ロシアのハイエナ共が武器を供給を止めること。　そんなバカの為に 「憲法九条」 を汚すわけにはいかないですから。